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2023/02/09 日本の人口減少問題について



本日も弊社HP新着情報をご覧頂きありがとうございます。


2月に入り徐々に寒さが増してきましたね。皆様お元気ですか。
2023年も1か月が過ぎました。とてもはやく感じます。

さて、今回はコロナ後の少子化戦略急務、人口減少が進む日本
といったテーマの記事を書かせて頂きたいと思います。

今年に入り、婚姻件数は約52万組と戦後最少を記録し、妊娠
届は過去最少とみられる約87万件となりました。コロナ禍に
よる経済不安が結婚件数の減少につながり、妊婦や胎児への影
響を考えて妊娠、出産を控えた可能性は高いと考えられていま
す。今後3年間で80万人割れを予測する専門家は少なくない
ようです。

国立社会保障・人口問題研究所の平成29年推計によると、出
生数が80万人を割るのは令和12年と予想していたのですが、
今後3年間で出生数が80万人を割れば、少子化は前倒しして
進んだことになります。そもそも出産適齢期の女性人口が減少
傾向にあり、未婚化や晩婚化が進む中、出生数の増加は期待で
きそうもない状況です。

一方で、65歳以上の高齢者人口は増加傾向をたどり、24年
にはピークを迎える予定でその後、減少に転じても、65歳以
上の割合を示す高齢化率は上昇を続け、47年には38・4%
に達し、国民の約2・6人に1人が65歳以上という社会が到
来すると推計されています。

社会保険などをめぐる現役世代の負担軽減は喫緊の課題であり、
だからこそ、政府は高齢者にも一定の負担増を求める全世代型
社会保障制度改革を進めているのだと感じます。

新型コロナが少子化に拍車をかけている以上、医療制度改革の
議論を通じて打ち出された、高齢者でも負担能力に応じて多く
負担してもらう「応能負担」の原則に立ち返って、給付と負担
の見直しに向けた改革を一層進める必要があると考えます。

今回の国勢調査からは、38道府県で人口が減る一方、東京、
神奈川、千葉、埼玉の1都3県で約80万8千人増え、人口
の偏在が進んでいることも判明したようです。人口5千人未
満の町村や、5万人未満の市の数が増えており、地方の過疎
化は深刻で、少子高齢化を背景にした「世代間格差」だけで
なく、都市部と過疎地域の「地域間格差」への対応も急務と
いえます。

このような環境が変わる制度ができるといいなと個人的に感
じます。

今回もお読みいただきありがとうございました。

~我々インテリジェンス・ネットワーク一同は、
2月3月の繁忙期も、元気に頑張って参ります!!~


 
 
 

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